社会科学研究所について

研究所長からのご挨拶

社会科学研究所長

宇野重規Uno Shigeki

東京大学社会科学研究所にようこそ。所長の宇野重規です。

東京大学社会科学研究所（通称は「社研」です）は、東京大学に11ある附置研究所の一つで、1946年に設立されました。現在では、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会、国際日本社会の五部門に加え、社会連携研究部門、附属社会調査・データアーカイブ研究センター(CSRDA)によって構成されています。

社会科学は社会の多様な事象を観察し、その実態や因果関係を解明すると同時に、どのような制度や政策が望ましいかを考察します。社会科学の営みによって、私たちは自分たちとその社会をよりよく理解し、さらには変えていくことが可能になります。社会科学とは、社会の自己理解と自己変革のためにあるのです。

社研を設立するにあたって、当時の総長であった南原繁は「純粋に学問の立場から、戦後の復興、平和民主国家及び文化日本建設のために、真に科学的な調査研究を目指す機関の必要なるを痛感せしめられるに至った」と述べています（「社会科学研究所の設置について」『社会科学研究』第一巻、1947年、157頁）。

多くの人々の生命と暮らしを奪った戦争に対して、なぜ学問は抵抗できなかったのか。時勢に歪められるままに、なぜ自らの責任をはたせなかったのか。戦後改革に先だって、東京大学自身が変わることを目指して設立されたのが社研です。「真に科学的な調査研究を目指す機関」という理念は、今日も変わることがありません。

社研の設立にあたっては、「正確な資料の組織的な蒐集」「厳密な科学的比較研究」「現実に深く基礎を置く社会科学研究」という三つの「理由」が記されています。時は流れ、社会の状況は設立時と同じではありませんが、学問の独立のもと、グローバルな比較の視座と資料・データの尊重を旨に、私たちは社会をより深く研究していくことを目指します。

法学、政治学、経済学、社会学という社会科学の四つの分野の研究者が結集する社研では、それぞれの研究者が自らの専門分野の基礎研究を深化させると同時に、全所的プロジェクト研究やグループ共同研究を通じて、社会科学の総合知の実現を目指して活動しています。全所的プロジェクト研究は、社会科学上の重要なテーマを、所内外、国内外の研究者と数年間をかけて行う共同研究であり、社研で60年以上続けられています。

さらに社会調査の独自の実施やデータの収集・保管・提供を行う附属社会調査・データアーカイブ研究センター(CSRDA)、日本の社会科学研究の成果を世界に発信する役割を担っている英文の社会科学専門誌Social Science Japan Journal（SSJJ）、社会科学の豊富な資料を収集・保存している図書室など、社研の活動は多岐にわたります。

現在では、若手の社会科学研究者養成や、多様性、公正性、包摂性（Diversity, Equity, Inclusion）の実践も、社研の重要なミッションになっています。社会科学は、社会に生きる人々と共に歩み続けるものでなければなりません。私たちは、社会の中で悩み、苦しんでいる人々に思いを寄せ、人間の尊厳を実現するための研究活動を目指します。

最後に「学問は楽しい！」ということを強調しておきたいと思います。私たちは、社研を「深くて広くて愉快な」学問の場にしていきたいと願っています。多くの方に社研に関心を持っていただき、その活動に参加していただけますと幸いです。随時、このホームページと社研メールニュースなどで情報発信をしていきますので、ご注目ください。

社研の活動に対する引き続きのご支援、ご協力を心よりお願いいたします。

現状と沿革

現状

2025 年 4 月 1 日現在、社会科学研究所は、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会、国際日本社会の 5 部門、および附属社会調査・データアーカイブ研究センター、時限研究組織である地域力創発デザイン社会連携研究部門（第 2 期）（2025～2027 年度）の各部門によって構成されています。

教授 25 名（兼担 1 名含む）、准教授 13 名（任期付き 2 名含む）、助教 6 名（すべて任期付き）を中心に研究活動を行っています。このほか、特任教員、特任研究員 、特任専門職員、学術専門職員、技術専門職員等を含む多様な研究者・職員が、研究所の活動を支えています。

事務部は、事務長・副事務長のもと、庶務担当・財務担当・研究協力担当からなる総務チーム、図書担当・資料雑誌担当からなる図書チームによって構成されており、研究・教育活動を支援しています。

より詳細な編成および人員構成については、年報第62号をご参照ください。

沿革

1946年3月

当時の我妻栄法学部長が起草したとされる「社会科学研究所設置事由」（ 1946 年 3 月）では、「本研究所の企図する所は広く世界各国の法律、政治、経済の制度及び事情に関し正確なる資料を組織的・系統的に蒐集し且つこれが厳密に科学的なる比較研究を行ふにあり。」とされている。戦時中の苦い経験の反省のうえにたち、「平和民主国家及び文化日本建設のための、真に科学的な調査研究を目指す機関」（南原繁「社会科学研究所の設置について」『社会科学研究』第一巻、 157 頁、 1947 年）が構想され、日本における社会科学研究の面目を一新させることを目的に、社会科学研究所は誕生した。
注1（→設置事由）

1946年8月

第二次世界大戦後、東京大学を再生するための最初の改革として、当時の南原繁総長のイニシアティブと関係者の尽力により、勅令第 394 号に基づき東京帝国大学に附置される研究所として設置。所員 10 名、助手 5 名、事務部からなる 5 部門体制で発足。

1947年2月

開所記念講演会を開催。これを記念し、以降 2 月 1 日を研究所の開所記念日としている。初代研究所長は矢内原忠雄（当時・東京大学経済学部教授）。

1967年

地域研究を重視する観点からの改組拡充計画が認められ、研究体制の整備・拡充が進められた。

1973年

基礎研究部門（日本研究部門） 8 部門、地域研究部門（外国研究部門） 9 部門の計 17 部門体制となり、研究所としての規模と研究領域が大きく拡充された。

1985年

学際的・総合的研究の一層の充実を図るため、大部門制への移行が認められ、比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会の 4 大部門 22 研究分野からなる研究体制となった。

1992年

国際化を強化するため、外国人客員部門（国際日本社会）が新たに加えられた。

1996年

情報化に対応した研究体制の構築が重要な課題となったことを受け、日本社会研究情報センターが附置された。

2004年4月

東京大学が国立大学法人に移行したことに伴い、社会科学研究所は、他の研究科・附置研究所と並び、東京大学固有の組織として位置づけられた。あわせて、 1996 年に当初 10 年の時限措置として設置された日本社会研究情報センターは、その時限的性格を解消し、東京大学の判断により独自に設置される学内組織となった。これらの措置により、社会科学研究所は名実ともに東京大学の計画のなかに位置づけられ、人事上もセンターと研究所本体との一体運営が可能となった。

2009年4月

日本社会研究情報センターを附属社会調査・データアーカイブ研究センターに改組するとともに、社会科学研究所全体ではなく、同センターを共同利用・共同研究拠点として申請した。同センターを共同利用・共同研究拠点として申請した。

2010年4月

附属社会調査・データアーカイブ研究センターが、共同利用・共同研究拠点として発足した（ 2009 年 6 月認定）。あわせて、旧日本社会研究情報センターに置かれていた国際日本社会部門を研究所本体へ移行した。

2010-
2015年度

第二期中期目標・中期計画期間（国）において、社会科学研究所（附属社会調査・データアーカイブ研究センターを含む）は、共同利用・共同研究拠点として国の中期目標に位置づけられた。

2015年度

附属社会調査・データアーカイブ研究センターが、共同利用・共同研究拠点として更新認定を受けた。

2016年度

附属社会調査・データアーカイブ研究センターは、共同利用・共同研究拠点としての第 2 期（ 2016 – 2020 年度）に入り、データ提供および二次分析研究の強化・拡充が進められた。

2016-
2021年度

第三期中期目標・中期計画期間（国）において、社会科学研究所（附属社会調査・データアーカイブ研究センターを含む）は、引き続き国の中期目標に位置づけられた。

2016年度

共同利用・共同研究拠点の第2期が開始され（～ 2020 年度）、データ提供および二次分析研究の強化・拡充が進められた。

2018年10月
-2022年度

附属社会調査・データアーカイブ研究センターは、日本学術振興会より「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の拠点機関として認定され、人文学・社会科学分野におけるデータ基盤整備を担った。

2022年度

共同利用・共同研究拠点としての更新認定を受けず、附属社会調査・データアーカイブ研究センターは同拠点から離脱することを決定した。

2023年度

社会科学研究所は、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業」において、東京大学史料編纂所とともに中核機関として委託を受け、データプラットフォーム JDCat の運営を担っている。

※注1）この設置目的は不変であり、社会科学研究所は以来、「正確な資料を組織的・系統的に収集すること、厳密に科学的な比較研究を実施することをつうじて、民主主義的平和国家の建設に資すること」をミッションとしてきた。「比較研究」については、研究・教育活動の国際化の推進を通じて実施することが明確になっている。社会科学研究所は、現代の日本社会や世界が直面する重要課題に関して、法学・政治学・経済学・社会学という多様な分野を活かし、比較総合的な社会科学研究を展開している。
設置事由の全文は、こちら（→設置事由）をご参照ください。

諮問委員会

東京大学社会科学研究所は、2007 年 7 月 19 日の教授会において、研究所の活動全般についての日常的な自己点検の一環として、外部の有識者から助言を求めることを目的に、東京大学社会科学研究所諮問委員会を設置することを決定しました。

これを受け、外部の有識者に委員として委嘱しています。各委員の氏名と所属先は、社会科学研究所年報に記載しておりますので。ご参照ください。

社会科学研究所年報（最新号）はこちら

社研のマスコット「シェイクン」

社会科学研究所のマスコット「シェイクン」をご紹介します。

「シェイクン」という名前は、社会科学研究所を略した「社研（しゃけん）」という呼び方に由来しています。「しゃけん」という音から、「しゃ犬（けん）」、つまり犬をモチーフにしたキャラクターとして親しみやすく表現され、「シェイクン」と名付けられました。海外で社研「SHAKEN」と呼ばれますが、「シェイクン」とも発音できます。

シェイクンは、研究所の活動や雰囲気を、少しやわらかく伝える存在です。
ウェブサイトや広報活動を通じて、皆さまに親しまれていくことを目指しています。