研究者一覧

研究者

2026.08.13 更新

日原 雪恵
HIHARA Yukie

所属部門	比較現代法部門　准教授
専門分野	比較現代法 ・労働法
e-mail	yhihara[at]iss.u-tokyo.ac.jp [at]を@に置き換えてください。
Researchmap	https://researchmap.jp/y-hihara

経　歴

研究テーマ

1労働におけるハラスメントの法的規律

セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント（諸外国では「いじめ」，「精神的ハラスメント」等という）および諸外国で問題となる差別禁止事由を理由としまたは関連するハラスメント（「差別的ハラスメント」）の共通点と相違点を踏まえ，ハラスメントの法的規律に関する基礎的検討を行う。

2労働における雇用平等（差別），労働者の家族責任

諸外国との比較を通じて，差別の概念（間接差別，「合理的配慮」概念の可能性等）や救済等について考察する。

主要業績

学術論文

• 「ハラスメント防止措置の構築の意義と損害賠償責任への影響――まいばすけっと事件」金融・商事判例増刊号（1736号）「企業コンプライアンスと労働判例」，2026年3月，20-25頁．
• “Les modifications législatives visant à renforcer les mesures contre le harcèlement au travail : la réponse au harcèlement par un tiers et au harcèlement sexuel envers le candidat à un recrutement”, Revue de droit comparé du travail et de la sécurité sociale, 1, 2026, pp.196-201.
  DOI: https://doi.org/10.4000/15u72
• 「カナダ（連邦・オンタリオ州）人権法制における育児責任に関する性差別と家庭状況差別」労働問題リサーチセンター『労働市場の活発化と法政策の課題』，2025年6月，15-41頁．
• 「『カスタマーハラスメント』に関する海外の法的議論―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―」季刊労働法289号，2025年6月，32-41頁．
• 小畑史子，笠木映里，永野仁美，日原雪恵「多様な労働者と労災保険制度」日本労働法学会誌138号，2025年5月，178-187頁．
• 「カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題――労働法の視点から」ジュリスト1605号，2024年12月，35-40頁．
• 「妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する近時の裁判例の検討 : アメックス（降格等）事件（東京高判令和５・４・27労判1292号40頁）を契機として」山形大学法政論叢80号，2024年10月，1-51頁．
• 「（要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第８回） パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実 ―サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26・11・４労判1109号34頁）を素材に」季刊労働法285号，2024年6月，150-159頁．
• 「フランス及びカナダにおけるハラスメントの法的規律」日本労働法学会誌137号，2024年5月，201-213頁．
• 「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(1)～(7・完)」法学協会雑誌140巻1号1-89頁，140巻3号347-431頁，140巻5号547-646頁，140巻7号829-913頁，140巻9号1193-1290頁，140巻11号1463-1543頁（以上，2023年），141巻1・2号1-95頁（2024年）（2024年度日本労働法学会奨励賞，第39回（令和6年度）冲永賞）．
• 「カナダにおける家庭状況差別の禁止と労働者の育児責任」山形大学法政論叢78号，2023年10月，129-164頁．
• 「時の問題：日米の解雇規制と日本における外資系企業による解雇――Twitter社等の大規模人員削減を契機として」法学教室512号，2023年4月，40-45頁．
• 「カナダにおける実質的平等志向の差別概念の展開と差別の救済――包括的・実効的な雇用差別禁止法制の発展に向けて」日本労働研究雑誌751号，2023年2月，138-147頁．
• 「諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ――セクシュアル・ハラスメント，『差別的ハラスメント』と『いじめ・精神的ハラスメント』の横断的検討――（一）（二・完）」季刊労働法278号103-118頁，279号95-111頁（2022年）．
• 「職場における『パワー・ハラスメント』に関する比較法的考察――カナダ法のハラスメント規制を素材に――」東京大学法科大学院ローレビュー14巻，2019年11月，98-163頁．
• 「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する考察――休業中及び復職後の処遇に関する判例・裁判例を中心として――」東京大学法科大学院ローレビュー13巻，2018年11月，3-27頁．

MISC

• 「聴覚障害を有する労働者に対する合理的配慮提供義務・職場環境配慮義務――三菱UFJ銀行事件（大阪地判令和7・3・26）」ジュリスト1621号，2026年3月，120-123頁．
• 「最高裁判所民事判例研究 民集78巻3号 9 労働保険徴収法12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟における事業主の原告適格（一般財団法人あんしん財団事件）」法学協会雑誌143巻1号，2026年1月，139-165頁．
• 「パワー・ハラスメントおよび集団的いじめに関する会社の安全配慮義務違反の成否および孤立防止義務の存否――甲社事件（東京高判令和5・6・28）」令和6年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1610号），2025年5月，172-173頁．
• 「定年後再雇用有期契約労働者と無期契約労働者の基本給等の相違の不合理性――名古屋自動車学校事件」ジュリスト1602号，2024年9月，142-145頁．
• 「出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇の効力等――社会福祉法人緑友会事件」ジュリスト1563号，2021年10月，130-133頁．
• 「『違法なパワハラ行為』の存否・国賠法適用の有無等――国立大学法人筑波大学ほか事件」ジュリスト1559号，2021年6月，127-130頁．
• 「育休終了後の有期契約への変更合意・雇止めの適法性等――ジャパンビジネスラボ事件」ジュリスト1550号，2020年10月，128-131頁．
• 「（最高裁判所民事判例研究）労働契約法二〇条の趣旨及び効果，「期間の定めがあることにより」「不合理と認められるもの」の解釈並びに皆勤手当不支給の不合理性：第一事件（ハマキョウレックス（差戻審）事件），定年後再雇用と「その他の事情」，個々の賃金項目に係る不合理性の判断方法並びに能率給及び職務給の支給と歩合給の支給という相違の不合理性：第二事件（長澤運輸事件）」法学協会雑誌137巻6号，2020年6月，954-1002頁．
• 「育児時短勤務申出時の無期契約から有期パート契約への変更――フーズシステムほか事件」ジュリスト1540号，2020年1月，103-106頁．

教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科

「比較労働法演習」（法曹養成専攻、法学部と合併）